建築協定以外に自主協定もあります

 近頃は秋晴れの日が多く、今年の夏の猛暑疲れからもようやく脱し、良い時候と感じられるこの頃です。

 さて、最近低層の戸建住宅街での調査が相次ぎました。

 都市計画で第1種低層住居専用地域に指定されているような地域は、敷地にゆとりがあり街区内の眺望も、道路沿いの塀や生け垣などがきれいに整っていて、名前が通った住宅街となっています。

 上記の用途地域に指定されますと、建ぺい率・容積率は共に低めに指定されていて、絶対高さ制限(10m又は12m)も都市計画に定められています。これだけに留まらず、建物の外壁後退、や最低敷地面積が定められることも多く、良好な住環境を維持するために、建築の制限が厳しいものとなっていますが、この上に風致地区(ここでは詳細を割愛)まで指定されることもあります。

 さて、建築協定とは、予め区域を定め上で区域内の土地の所有者等の全員の合意を経て最終的に特定行政庁(建築主事を置く市町村長)の認可・広告で成立します。その内容は、建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準、違反があった場合の措置の方法などを定めることができます。

 しかし、住民全員の合意に至らなかった場合でも、建築協定ではなく住民憲章・建築申し合わせなどといった自主協定・任意協定といった形で運営されている場合もあります。この場合、地元自治体窓口で内容を教えて頂けることもあれば、自治会代表などの連絡先を教えた上で個別に問い合わせという形もあります。邸宅街を維持しながら住んみ続けていくのも、私のような庶民には分からない苦労もあると感じさせられました。