旧耐震基準の「危ないビル」東京都公表のニュースより

先週末に、東京都から建物名の実名を挙げながら耐震性調査結果が公表されました。都市部での厳しさを増すテナント運営をはじめ、地方の観光ホテル・温泉旅館などでは消費スタイルの変化により売り上げが低迷している中で、お上からの耐震改修のお達しに改修工事費用の調達かさもなくば廃業にも追い込まれるなど厳しい状況です。

以下、3月30日付のITmediaビジネスオンライン旧耐震基準の「危ないビル」都が発表 からの一部引用です。

「東京都都市整備局はこのほど、1981年5月31日以前の「旧耐震基準」に準拠して建設された建造物の耐震性調査結果を発表した。都内の計847棟の建造物のうち、震度6強~7程度の大地震が起きた際に倒壊する危険性が高いものは156棟に上った。

調査は(1)病院や店舗など不特定多数の人物が利用する施設、(2)特定緊急輸送道路の沿道に存在し、高さが道路幅の半分以上の建造物――にカテゴリ―を分割して実施し、安全性を1~3の3段階で評価した。」