耕作放棄していると自然に還るだけでは済まないかも

 写真は、グーグルマップから。以前身内が購入した売主に買い戻してもらった、耕作放棄地です(但し、都市計画区域外)。元の売主が亡くなる前は耕作していたそうですが、買い戻し時点で30年近く耕作されず原野になっていました。

 今後、特に3大都市圏の市街化区域を中心に農地を所有する方に相続が起りそうな場合、事前に以下のことをお調べになるのがいいと思います。

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・農地が市街化区域、市街化調整区域並びに区域外のどの区域に属しているか
・市街化区域内の場合、生産緑地地区の指定を受けているか
・生産緑地地区の指定を受けている場合、納税猶予の特例適用がされているか

 そもそも生産緑地地区は、3大都市圏の市街化区域内農地の無秩序な開発を防ぐため、保全すべき農地又は宅地化すべき農地とに分ける上で、農地所有者に地区指定後30年間の耕作するなどの義務のほか、生産緑地地区であることを示す標識を設置しなければなりません。
 しかし、地区指定後30年間の農地としての管理は負担が多いことから、農地所有者への言わばアメとして相続税の納税猶予の特例制度があります。但し、耕作放棄されているような場合、農業委員会からの農地中間管理機構との協議の勧告(農地法に基づく遊休農地に関する措置)を経て、最終的には猶予税額とこれに対応する利子税とを一括納税を求められる恐れがあり、専門家へのご相談をお薦めします。