都市農地のあり方?

今晩は。生産緑地の30年間営農義務が5年後の2022年にその多くが期限を迎えます。農水省と国交省は、宅地への転用を抑制するべく、税の優遇措置などをはじめ賃貸借の支援も検討するとの4日前の日本経済新聞の朝刊に記事を目にしました。

昭和末期から平成初頭にかけてのバブル時代には、都市近郊農家が資産価値の上昇を見込んで抱え込んでいるせいで宅地供給が抑制され、都市圏での住宅地の上昇の原因と槍玉に挙げられていました。その市街化区域内農地について、1992(平成4)年の生産緑地法改正と抱き合わせで生産緑地の指定を受けない市街化区域内の農地にも、原則宅地並み課税が実施されました。

時代の流れとはいえ、地価上昇の抑制が議論されていた平成初頭と比べ、少子高齢化から人口減少時代へと突入した日本の社会構造が四半世紀ほどの間で、激変してしまったといえるのでしょう。