事業案内(鑑定評価と隣接・周辺業務)

 私ども不動産鑑定士の主要な業務とする不動産鑑定評価とは、不動産鑑定評価基準(以下、評価基準)に基づいて不動産(土地・建物・借地権等の各種権利)の経済価値を判定しこれを貨幣額(価格又は賃料)で表示することをいいます。成果品としての鑑定評価書は、裁判所での訴訟や調停でのほか、法人への現物出資や法人・個人間の不動産譲渡などの際の税務の資料として活用されています。さらに、ご依頼者が内部での検討資料として外部への提出・開示等されないような場合、内容的には鑑定評価書と概ね変わらない調査報告書などもご用意いたします。

 

 

 評価や査定を行うだけでなく売買、賃貸借などの不動産取引の際に、法務局での登記情報をはじめとした「公簿調査」、不動産の現状を知るための「現地調査」、並びに市役所などの行政機関での「公法上の規制調査」が必要です。

 これらの調査は、複雑で手間がかかる上、知識も要することから、日頃の業務で不動産に携わる機会が少ない方や物件が遠方にある場合、是非ご依頼下さい。

 まず、不動産の現状をお知りになりたいだけの場合でも、是非お気軽にお声がけ下さい。

 

 

 

 ・現地調査:7,000円(税抜き)

 ・現地調査・行政調査:15,000円(税抜き)

 ・法務局から行政調査まで一式:20,000円(税抜き)

 *但し、登記事項証明書や建築計画概要書・開発登録簿等の各種証明書や複写交付などにつきましては、別途発行手数料を申し受けます。                          

土地・建物オーナー様へ

 実家でも実際にあったほか、以下のようなことでお困りごとが多いようです。

 ・物件内容が一目で分かるように、資料が整っていない。
   ・契約に関する経緯が分からない。
 ・賃借人から修理を依頼されたが、建て替え時期でもあり迷っている…

 オーナー様が物件を把握されやすいように、資料の精査から現地調査なども含め物件の価格の評価・査定まで対応させて頂きます。

他士業の先生方へ

 財産評価基本通達に基づく評価より時価が著しく低い時、不動産鑑定評価書をご活用頂きますと適正な時価を説明できます。

 関連会社間売買のほか同族間、親族間において、不動産鑑定評価書を税務書類等に添付頂く事で、売買価格の妥当性を証明できます。

 賃料(地代・家賃)改定や遺産分割などの場面で、訴訟・調停等に至るような時にも鑑定評価をご活用いただけます。

不動産業者様・金融機関様へ

 土地・建物一体の取引融資の際に、建物について税務上の耐用年数を元に融資条件が決定されることが多いです。

 ただ、建築技術や保守・管理等の向上も相成って、「融資規定」と建物の寿命が長期化している「現状」とに解離が生じる場合があります。

 不動産業者様のほか金融機関様から、実態に即した建物経済的残存耐用年数を把握されたいというお問い合わせがあります。

 対象不動産の修繕履歴と将来の改修予定をはじめ、所在する地域特性や物理的・機能的・経済的要因等を踏まえて、経済的残存耐用年数の判定を行って調査報告書を作成し、融資受付若しくは融資実行の可否判断のお役に立ちます。