事業案内(鑑定評価と隣接・周辺業務)

 不動産鑑定評価とは、不動産鑑定評価基準(以下、評価基準)に基づいて不動産(土地・建物・借地権等の各種権利)の経済価値を判定しこれを貨幣額(価格又は賃料)をもって表示することをいいます。

 また、このほか鑑定評価の隣接・周辺業務として不動産の取引価格・賃料の収集・分析、地域経済状況の調査、物件調査、市場分析、不動産に関するコンサルティング等が該当します。

 上記の作業を経て、不動産鑑定業者がご依頼者へ交付する成果品として、1.不動産鑑定評価書、2.調査報告書、3.意見書等があります。

 

 全ての案件についてあてはまるのですが、評価や査定の前提として、まず対象不動産の現状がどのようになっていてその利用に当たってはどのような公法上の規制を受けるのかを把握することが必要です。

 現地調査をはじめ、法務局での登記調査はもちろんですが、特に手間がかかるのが自治体窓口での調査です。

 なぜなら、都市計画・建築指導・道路管理などの窓口がそれぞれ分かれているほか、自治体によって窓口名称が微妙に違っていたり、資料交付申請の方法やその応対について異なることもあり日頃不動産についての調査を専門にされない他士業の先生や一般の方々の労力は並大抵ではないからです。不動産の現状がどうなのかが分からないような場合、是非お気軽にお声がけ下さい。

土地・建物オーナー様へ

 実家でも実際にあったほか、以下のようなことでお困りごとが多いようです。

 ・物件内容が一目で分かるように、資料が整っていない。
   ・契約に関する経緯が分からない。
 ・賃借人から修理を依頼されたが、建て替え時期でもあり迷っている…

 オーナー様が物件を把握されやすいように、資料の精査から現地調査なども含め物件の価格の評価・査定まで対応させて頂きます。

他士業の先生方へ

 財産評価基本通達に基づく評価より時価が著しく低い時、不動産鑑定評価書をご活用頂きますと適正な時価を説明できます。

 関連会社間売買のほか同族間、親族間において、不動産鑑定評価書を税務書類等に添付頂く事で、売買価格の妥当性を証明できます。

 賃料(地代・家賃)改定や遺産分割などの場面で、訴訟・調停等に至るような時にも鑑定評価をご活用いただけます。

不動産業者様・金融機関様へ

 土地・建物一体の取引融資の際に、建物について税務上の耐用年数を元に融資条件が決定されることが多いです。

 ただ、建築技術や保守・管理等の向上も相成って、「融資規定」と建物の寿命が長期化している「現状」とに解離が生じる場合があります。

 不動産業者様のほか金融機関様から、実態に即した建物経済的残存耐用年数を把握されたいというお問い合わせがあります。

 対象不動産の修繕履歴と将来の改修予定をはじめ、所在する地域特性や物理的・機能的・経済的要因等を踏まえて、経済的残存耐用年数の判定を行って調査報告書を作成し、融資受付若しくは融資実行の可否判断のお役に立ちます。